nostalgic narrative 15

つづけますぞ～
／「21世紀中に地震が起きる」では防災しにくい
そもそも2001年に時間予測モデルを採用するに至った意思決定プロセスも、同様の流れだった。当事者の委員たちは当時、時間予測モデル、30年確率の意思決定についてどう考えていたのか？　小沢記者は関係者たちに取材する。／～このあたりから核心がみえてくる。科学的問題が政治的問題にすり替えられるという、いつもの奥にだ。～
／2001年に時間予測モデルを推した委員は「危機が迫っていると言うと、予算を取りやすい環境でもあった」と、南海トラフが「予算獲得の打ち出の小づち」だったことを告白。また、同年に時間予測モデルの採用を最終決断した地震調査委員長は、「元は21世紀中に地震が起きる可能性が高いという程度の表現だったが、それだと防災につながらないと考え、切迫性のある確率を出すように提案した」と真相を語った。どの学者も今の段階では、時間予測モデルを採用しないと一様に答えているのだ。／～冗談じゃねえナ。当初はなんと21世紀中という長い尺の予想だったんだから。～
／ブラックボックスとなっている国土強靭化計画
一方、2013年当時の事務局側の担当者は、地震調査推進本部委員長、分科会トップ、事務局の「御前会議」で事前に時間予測モデルが落としどころになると示し合わせた、と証言する。2013年評価の政策委員会総合部会に委員として参加した現委員長は、「30年確率はすごく重要な数字で、それなりの影響力があるんです。数字が下がる意味は大きい。国土強靭化きょうじんか計画の話を含めて、いろいろなものがストップされることになる」と小沢記者に話した。国土強靭化計画とは、地震発生確率や被害想定が公表された2012年に自民党が議員立法として提出、翌年成立した政策で、南海トラフや首都直下地震などに備え、交通網の整備などの公共事業に10年間で200兆円を充てるとして始まった計画だ。2024年度の予算案は5兆2201億円。南海トラフや首都直下地震の防災対策にいくら割り振られるかなど詳細は明らかになっていない。／～「30年確率はすごく重要な数字」、そりゃそうだろう。ほぼ生きているうちに巨大地震が来るってんだからナ～
／高知にある江戸時代の古文書を追った理由
科学的根拠に基づいて算出されていると思っていた確率が、政治的な決められ方をしていた実態が議事録、そして取材から明らかになっていく。小沢記者は、京都大防災研究所の橋本学教授（現・東京電機大理工学部特任教授）から重要な話を聞いた。「時間予測モデルが基にしたデータは検証されていない。元々のデータの取り扱いにかなり問題がある」というのだ。1980年に時間予測モデルを提唱した島崎邦彦東大名誉教授は、関東大震災の発生を事前に警告したことで知られている旧東京帝大の今村明恒教授の論文を基に、確率を算出した。橋本氏いわく、今村教授の論文は室津港を管理していた江戸時代の役人が残した古文書の記録を基にしている。／～これは以前、私もこのブログに書いた記憶があるのだけれど。～／江戸時代の測量法は、船の上から竹竿をさすやり方で室津港の水深を調べたと考えられ、数値は正確なものではなかったはずだ、とデータの不確かさを示唆。時間予測モデルはこの段階で破綻していたのではないだろうか？高知にあるといわれている古文書を追った小沢記者は、橋本研究チームの協力を得て、検証を進めていく。今村論文の原典となった古文書は、江戸時代に港を管理していた久保野家に保管されていた。中でも「室戸港沿革史」と呼ばれる古文書は、時間予測モデルのデータの正確性を解き明かす記録の宝庫だった。室戸は地震が起きるたびに隆起するため、港の水深が浅くなり、そのたびに港の掘り下げ工事が行われていた歴史があった。それを示す室津港の水深の測量記録のほか、港の工事に動員した労働者や海底を掘削する道具の記録、港の呼び名や地名の名前の由来にもなる工事の歴史が残っていた。さまざまな証拠から、今村論文が基にしたという江戸時代の港の水深は、地震後に掘り下げ工事が行われ、港の水深が人工的に深くなった時の数値だった可能性が判明する。島崎モデルが基にした今村論文のデータは不正確だった。つまり、時間予測モデルは最初から破綻していたのだ。／～であるのだ。しかしながら、南海トラフ巨大地震の話題はいまもなお、一人歩きどころか、文字通り「津波のように」私が「そんな地震は無い」といったトタンにブリキ、「おまえ、大丈夫か」とヤって来る。
この項、つづく