nostalgic narrative 16

承前
／「地震の発生確率」はまったくあてにならない
今村論文が発表されてから90年間検証されていなかった元データに小沢記者、そして橋本氏がメスを入れ、科学の基本でもあるデータの精度を確かめた功績は大きい。この先、南海トラフの発生確率の算出方法が見直しされる可能性はあるのか。小沢記者は「懐疑的ですね」と答える。「それを問う以前に、発生確率を基に作っている全国地震動予測地図を出すことの意義がない。このところ、むしろ確率の低いとされてきた地域で地震が発生していることが、それを示しています」
今年1月1日に最大震度7を観測した能登地震も、2020年時点で今後30年内に震度6弱以上の揺れが起きる確率を「0.1～3％未満」と評価されていた。石川県はこの長期評価に基づき、確率が低いことをPRして企業誘致していたことも判明している。／
～つまり、確率評価を信じてしまうと、南海トラフ沿いの地域や首都圏以外は『安全』と国民に誤解されることになる。まさに、誤解されていると主筆はおもうネ。イイカゲンな科学は非科学的新興宗教よりキケンなのだ。あのな、この国に「安全」なんかはナイのよ。～
さてと、地震関連のウソ、フェイクはここまで、次回は、何だか錯綜というより錯乱している、大リーグ賭博、大谷結婚おめでとうドタバタしている間にギャンブルの奈落へと、の事態へと賢兄姉をいざなうことにしたい。

nostalgic narrative 15

つづけますぞ～
／「21世紀中に地震が起きる」では防災しにくい
そもそも2001年に時間予測モデルを採用するに至った意思決定プロセスも、同様の流れだった。当事者の委員たちは当時、時間予測モデル、30年確率の意思決定についてどう考えていたのか？　小沢記者は関係者たちに取材する。／～このあたりから核心がみえてくる。科学的問題が政治的問題にすり替えられるという、いつもの奥にだ。～
／2001年に時間予測モデルを推した委員は「危機が迫っていると言うと、予算を取りやすい環境でもあった」と、南海トラフが「予算獲得の打ち出の小づち」だったことを告白。また、同年に時間予測モデルの採用を最終決断した地震調査委員長は、「元は21世紀中に地震が起きる可能性が高いという程度の表現だったが、それだと防災につながらないと考え、切迫性のある確率を出すように提案した」と真相を語った。どの学者も今の段階では、時間予測モデルを採用しないと一様に答えているのだ。／～冗談じゃねえナ。当初はなんと21世紀中という長い尺の予想だったんだから。～
／ブラックボックスとなっている国土強靭化計画
一方、2013年当時の事務局側の担当者は、地震調査推進本部委員長、分科会トップ、事務局の「御前会議」で事前に時間予測モデルが落としどころになると示し合わせた、と証言する。2013年評価の政策委員会総合部会に委員として参加した現委員長は、「30年確率はすごく重要な数字で、それなりの影響力があるんです。数字が下がる意味は大きい。国土強靭化きょうじんか計画の話を含めて、いろいろなものがストップされることになる」と小沢記者に話した。国土強靭化計画とは、地震発生確率や被害想定が公表された2012年に自民党が議員立法として提出、翌年成立した政策で、南海トラフや首都直下地震などに備え、交通網の整備などの公共事業に10年間で200兆円を充てるとして始まった計画だ。2024年度の予算案は5兆2201億円。南海トラフや首都直下地震の防災対策にいくら割り振られるかなど詳細は明らかになっていない。／～「30年確率はすごく重要な数字」、そりゃそうだろう。ほぼ生きているうちに巨大地震が来るってんだからナ～
／高知にある江戸時代の古文書を追った理由
科学的根拠に基づいて算出されていると思っていた確率が、政治的な決められ方をしていた実態が議事録、そして取材から明らかになっていく。小沢記者は、京都大防災研究所の橋本学教授（現・東京電機大理工学部特任教授）から重要な話を聞いた。「時間予測モデルが基にしたデータは検証されていない。元々のデータの取り扱いにかなり問題がある」というのだ。1980年に時間予測モデルを提唱した島崎邦彦東大名誉教授は、関東大震災の発生を事前に警告したことで知られている旧東京帝大の今村明恒教授の論文を基に、確率を算出した。橋本氏いわく、今村教授の論文は室津港を管理していた江戸時代の役人が残した古文書の記録を基にしている。／～これは以前、私もこのブログに書いた記憶があるのだけれど。～／江戸時代の測量法は、船の上から竹竿をさすやり方で室津港の水深を調べたと考えられ、数値は正確なものではなかったはずだ、とデータの不確かさを示唆。時間予測モデルはこの段階で破綻していたのではないだろうか？高知にあるといわれている古文書を追った小沢記者は、橋本研究チームの協力を得て、検証を進めていく。今村論文の原典となった古文書は、江戸時代に港を管理していた久保野家に保管されていた。中でも「室戸港沿革史」と呼ばれる古文書は、時間予測モデルのデータの正確性を解き明かす記録の宝庫だった。室戸は地震が起きるたびに隆起するため、港の水深が浅くなり、そのたびに港の掘り下げ工事が行われていた歴史があった。それを示す室津港の水深の測量記録のほか、港の工事に動員した労働者や海底を掘削する道具の記録、港の呼び名や地名の名前の由来にもなる工事の歴史が残っていた。さまざまな証拠から、今村論文が基にしたという江戸時代の港の水深は、地震後に掘り下げ工事が行われ、港の水深が人工的に深くなった時の数値だった可能性が判明する。島崎モデルが基にした今村論文のデータは不正確だった。つまり、時間予測モデルは最初から破綻していたのだ。／～であるのだ。しかしながら、南海トラフ巨大地震の話題はいまもなお、一人歩きどころか、文字通り「津波のように」私が「そんな地震は無い」といったトタンにブリキ、「おまえ、大丈夫か」とヤって来る。
この項、つづく

nostalgic narrative 14

つづき。
～関東で深度5弱の地震があった。SNSは首都直下の活断層地震の話題で持ちきりだそうだ。しかし、「専門家」は～今度の地震は首都直下の活断層地震とはちょくせつ結びつくものではナイというてる。ほんなん、なあ。能登の地震なんか発生率が専門家のデータでなんぼやったかおもいだしてみいや。と、主筆は脅すのである。もとより陰謀論など信ずる者ではナイが、安倍暗殺からこっち若手議員のSMパーティーまで、なんや知らんけど誰かが絵を描いているみたいやんけ。さて、南海トラフのほうのつづきです。～
／行政の都合で科学的エビデンスがねじ曲げられた？
2013年当時の検討会議で地震学者らが問題視していたのは、時間予測モデルの基になったデータの信憑性にあった。それは、高知・室津港1カ所の隆起量だけで、静岡から九州沖にも及ぶ南海トラフ地震の発生時期は予測できないという点などだ。仮に20％への改訂が無理なのであれば、報告書に70％と20％を併記する形で書くことを地震学者らは提案したが、それも最終決定を下した政策委員会の会議の場で消されたという。「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。国土強靭化計画の予算（南海トラフ地震、首都直下地震対策などを含む）は2013年度から2023年度までに約57兆円、地震調査研究関係予算は年間100億円（2023年度概算要求額）が使われている。行政・防災側の主張はこうした予算との関連性も見え隠れする。鷺谷教授は「確率の決定の経緯はマスコミに知られることを恐れて、表に出ていない話。だが、当時の議事録を調べれば、わかるはず」という。小沢記者は、その言葉を手掛かりに、裏付け取材をスタートさせた。／～小沢記者、粘るんやな。しかし～
／発生確率が下がることは「けしからん」
文科省に情報公開請求をして届いた2001年、2012～2013年の複数の議事録は、「爆弾発言」が飛び交っていた。鷲谷氏の説明通りのことが会議で起きていたことを、小沢さんは掴む。2013年評価が決定される前年には、海溝型分科会の委員らは時間予測モデルをやめて、確率が20％程度に下がっても単純平均モデルを使う方向で意見をまとめていた。だが、政策委員会との合同部会では、会議を重ねるごとに、分科会側が政策委員会側に譲歩していく様子が議事録から見て取れた。防災行政側の委員らは「（確率を下げれば、）『税金を優先的に投入して対策を練る必要はない』と集中砲火を浴びることになる」「こんなこと（確率の引き下げ）を言われたら（予算獲得の取り組み）根底から覆る」と反論。予算ありきの防災行政側。それに食い下がる学者側の、せめて「参考値」として低確率を載せるという提案にも「（低確率を出したら）こんなに下がる確率と新聞の見出しに取られると覚悟して」と脅しにも似た発言が飛び出した。一部学者が「低い数値を隠したという風に国民に思われる」と抵抗するも、「一度登ったはしごは降りられない」と徐々に押し切られ、政策委員会の意向に従う結果となった。／～まだ、つづきまっせ。他人の褌でしばらく相撲とりますわ。～

nostalgic narrative 13

いろいろなウソが暴かれていく。と、ともに私たちは阿呆だったということに気付かされていくようで、吐き気がする。
ほんとうのことの少しくらいはあるだろう。と、気を取り直す、しかナイ。
アメリカ合衆国の民主主義とやらは最も大きなウソだろう。亜米利加の役者がアジアンの人々(役者)を差別視してきたことはアカデミー賞の授賞式で明確になった。まあ、何処といえ、私たちのような職種の者は河原者にはチガイないということだ。演劇(舞台)はもういいや。やるべきこと、やりたいことはヤったカラナ。アトは余生(余計な人生)の趣味にしていけばイイとするか。北村想を仕事にしていくのも厭きてきたからな。
さて、ウソのデカイのを以前から私がいっていたとおり朗かにしてくれか記事があるので、それを何回かに分けて紹介していく。南海トラフ地震の大嘘だ。エネーチケーなんかは狡いから昨今はこの名称はほぼ使わないようになった。巨大地震というふうにはいってるときはあるけどナ。購入している毎日新聞の電子番から、違法コピペにちょいと手を入れて、と。
／「他の地域とは違う計算式を使っているから、全国で統一された計算式を使うと、確率は20％に落ちるんだよ。地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」～これこれ、このニュースを私はかなり以前にネットで読んでいる。これは、邪馬台国論争ともよく似ている。卑弥呼の邪馬台国が何処にあったかはもうずいぶん以前に判明しているのだ。ただ学会にもイロイロ事情があるだけだ。いまだに古代文明は四つだけだと教えているガッコの教師がいるのと同じ。～／これがスクープのはじまりだった。南海トラフだけに使われる「時間予測モデル」／鷺谷教授は、2013年に南海トラフの確率の算出方法を見直すことを検討していた地震調査委員会海溝型分科会の委員を務め、長期評価に関わっていた。その後、政府の委員を辞し、さらには地震学会のしがらみからも一線を引き、地震科学を追求する一科学者としての立場を自ら選んだ人だった。その人物の発言には重みがあった。当時の地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20％に改訂する案を推していた。だが、分科会より上位にある政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と猛反発。地震学者たちがまとめた意見は一蹴された。／～偉いセンセイがいるとこうなる。エビデンスがどうのという問題ではなく、意地と見得と矜持だけのことなのだ。～／全国で統一された計算方法とは、「単純平均モデル」と呼ばれるもので、過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す。一方、南海トラフ地震だけは「時間予測モデル」という計算方法で、過去の地震の時期の間隔を推定し次を予測する。大地震の後では次の地震までの間隔が長くなり、小地震の後では間隔が短くなるという理論だ。／～つまり、どういうことかって、そういうことで、計算方法（ファンクション・アルゴリズム）が異なっているのだ。～それはつまり、こういうことになる。～
／地震の長期評価は主に活断層と海溝型に分かれるが、南海トラフは海溝型になる。毎年長期評価が公表され、最初の2002年評価（40～50％程度）が大きく改訂されたのが、東日本大震災後の2013年だった。この時点で、「時間予測モデル」を用いた30年以内の発生確率は「60～70％」と算出された。／

つづく

nostalgic narrative 12

ある視点
／マクロン氏はフランス内の極右ルペン氏などに対するひとつの毅然とした対峙姿勢としてロシアへの派兵(ウクライナに対する同盟)をやる気でいる。彼は本気だ。おそらくドイツなどもナチの亡霊に対する払拭を含めこれも毅然とした態度を持ってロシアに対峙することになるだろう。つい先日の盗聴問題においても、その決意は強い。アメリカがトランプになろうがバイデンであろうが納豆(ＮＡＴＯ)はアメリカから自立したカタチで逆にアメリカと肩を並べる。その姿勢はかつての古きヨーロッパのいわば騎士道精神だ。イギリスはＥＵから一部離脱した反省を持って歩調を合わせるだろう。ロシアに近いバルト三国やフィンランド、ノルウェー、スウェーデン これらはロシアなどの独裁専制帝国主義国家からの受難に立ち向かうべき時宜を現在だと捉えるはずである。核保有国はロシアだけではない。つまり抑止力はＮＡＴＯとロシアの戦争の狭間に存在、成立する。よって、通常兵器戦争になる確率のほうが高い。三次大戦は必ず起こる。どれだけガザで殺戮が行われようとも、好きなんだよ人類は戦争が。好きこそ戦がつづくなり、だ。／
／竹中平蔵は悪人である。悪知恵が働くという意味合いでだ。プーチンは悪人ではない。彼は狂人、狂った人である。悪人と狂人は違う。従って竹中平蔵の裏金に対するいい分にも一理ある。さて もしトランプ氏が大統領になり納豆(ＮＡＴＯ)から離脱するということになれば、おそらくそういうことはナイと思われるのだが、理由は簡単でこれはトランプ氏にとって非常に損だからだ。誰もアメリカやトランプ大統領を信用しなくなるのではなく、アメリカの民主主義を信頼、信用しなくなる。波及はアジア、アフリカに及ぶ。いつまでもグローバルサウスなどと浮いている場合ではナイ。現状ではアメリカは独裁資本主義ではなく、孤立資本主義を招くだろう。ほぼトランプ大統領もそこまで阿呆ではナイ。日本を地位協定による手駒として、如何に上手く使うか。日本は獅子身中の虫、自家薬籠中を見出すしかナイ。岸田--自民党の虞れているのは、野党ではナイ。アメリカ合衆国だということに私たちは惚けていてはいけない。ヌケサク・トランプはロシアとの駆け引きだけは用心したほうがイイ。プーチン・ツルッパゲは元諜報工作員なんだから、さあ、不動産屋と元スパイの騙しあいだ。／
悲しいかな、日本はアメリカの属国であるゆえ、地位協定がある限り、アメリカ合衆国の一つの州としてしか機能出来ない。とはいえ、いまさら独立改憲などと阿呆なことをがなり立ててもなんの意味もナイ。出来ないことは出来ないのだ。戦争に負けるというのはそういうことだ。だから、ウクライナには復興の援助をする。せいぜいそれだけ、だけれど、精一杯とはそういうものだ。核保有などと、〈ど阿呆〉なことを喚くナ。核など無効化しようとすれば、出来ないことはナイ。なんらかのmilitary balanceにおける理由があるはずなのだけれど、そのへんは軍事に素人の私にはワカラナイ。
東南海プレート地震の眉唾確率で大衆を脅しているヒマがあるなら、もっと確率の高い首都直下の活断層地震への備えをしたほうがイイ。裏金で騒ぐのはもうそろそろ国税マルサを入れてオワリにしたほうがイイ。
EVはそれほど普及しないのではないか、というトヨタの読みはさすかだとおもう。だからそっちはみなマツダに回している。ダイハツと相似する失態に対する緊急手配も目を見張る。常に事業体の異常事態への対処準備が出来ているのだと思われる。
失敗、失態からしか学べない。しかし、学ばなければなんの価値もナイ。
私は後期高齢者まで生きるつもりはナイのだが、終わりのない敗北の傍には常に立っていよう。そのほうがカッコイイだろ。