nostalgic narrative 11

／国の調査は、全国の中学1000校の2年生（約10万人）と全日制高校350校の2年生（約6・8万人）にネットで回答を求めた。中2は約17人に1人、高2は約24人に1人が「世話をする家族がいる」と答えた。21年度に調査した公立の小学6年生は6・5％（約15人に1人）だった。きょうだいや両親らをケアする児童や生徒が1学級に1～2人いるとみられる。一方、ソニー生命保険がダブルケアを経験した1000人にアンケートした23年調査では、4割超が「子どもの頃から家族の世話をすることが多かった」と回答。ヤングケアラーが大人になって自身の家族を持つ中で、ダブルケアに移行している可能性が高いとみられる。／
／ロシアのウクライナ侵攻から2年という節目で新規加盟国を迎え、NATOは結束をアピールする機会を得た。ただ世界最大の軍事同盟であるNATO内にはガバナンス（統治）のほころびの兆しもみえる。最大の懸念はトランプ前米大統領が11月の大統領選で再選することだ。前大統領はNATO加盟国への防衛義務を順守しない可能性に言及した。前大統領はかねて、国防費を国内総生産（GDP）比で2%以上に増やすNATO目標を達成していない国への不満を表明してきた。ストルテンベルグ氏は14日、24年に現加盟31カ国のうち18カ国が国防費目標を達成する見込みだと発表した。仮にトランプ氏が再選すれば、欧州の加盟国は米国の説得という新たな課題に直面する。／
電子板から二つ抜き出してきた。なんの関係もナイようにみえるが、この地理的、政治的に離れたところには、現状世界の若者の立ち位置の苦境がある。ウクライナでは60歳以下の男子は越境を禁じられている。兵力だからだ。これが25歳からだったのが20歳からに変更されようとしている。つまり兵力が不足しているからだ。不足しているのは兵力だけではナイ。実弾も足らない。さらに肝腎のガバメントや軍では汚職問題が鬱積している。そうしてそれに連なる兵役遺棄も増加している。ただ、降伏は依然として拒否している。
本年(2024)の米大統領選挙において「もしトラ」といコトバがメディアに流布さているが、私は「ほぼトラ」だとかんがえている。理由は至極単純で、トランプ氏は大統領の資格を得るまで、暴動だろうが、反逆だろうが、大統領選を即時継続したままヤメナイだろうからだ。従って極端にいうと、合衆国は内戦状態となる。この戦闘は米国憲法が保証しているのだから、単なる混乱、混迷、混沌、ではすまなくなるのは目にみえている。これが民主主義というもののもつ、矛盾なのだ。
これらを総合してみれば、「ほぼトラ」でアメリカはＮＡＴＯを抜ける。アメリカという中核に抜けられたＮＡＴＯは、ある意味、アメリカを含む第三次大戦は避けられたと楽天的にかんがえることが出来る(つまり最終戦争はなんとか避けられる)。よって対峙する図式は欧州×ロシア連盟(＋北朝鮮・イラン)とに変わる。(中国は括弧に入れておかないと、ワカラナイ)。まず、ウクライナはＮＡＴＯという軍事同盟に加入させるのではなく、EUという経済同盟に加入することになる。停戦の可能性があるにせよ、アメリカの事変に乗じた三次大戦にはなる確率が高いとかんがえるのが常識だ。(核もまた括弧に入れないとしょうがない。通常兵器による戦争で充分だ)ＮＡＴＯ加盟国は、揃ってか個別に、経済的損失を防ぐために闘わねば仕方がない。ともかく米ロの核戦争にだけはしたくはナイ。ウクライナのように資源と穀物の豊富な領地を手にすることは、それが、分割されたものであっても死守しなければならない。
世界は、トランプ独裁一国資本主義と反トランプ派合衆国連盟が闘う米内戦と、欧州の東西が闘う戦争という二つの戦争をいちどきに経験することになるだろう。
さて、そこで、日本なのだ。裏金ガバメントのこの国家だ。次回、何か考えがまとまったら、そのことについて書いてみたい。