無料ブログはココログ
フォト

« アト千と一夜の晩飯 | トップページ | アト千と一夜の晩飯 »

2022年10月31日 (月)

アト千と一夜の晩飯

第十夜

宗教法人税について調べてみた。(といっても、資料の丸写しだけど)。
日本の宗教法人数は 180,828 法人(令和元年 12 月 31 日現在)だ。
宗教活動は、一般の企業活動と違い、営利を目的に行われるものではナイ(ことになっている)。そのため、所得税の対象にはならない。例えば、お賽銭は寄付の一種とされ、所得にはならない。
一方で、宗教法人が所有する土地を駐車場にして、料金を取った場合はどうか。こちらは宗教活動とは無関係の「駐車場業」とみなされ、しっかり所得税が課税される。課税・非課税の判断は、収益事業か・そうではない宗教活動なのかがポイントになる。「収益」を上げれば、所得税が課税される宗教法人だが、税法上「公益法人等」に分類されるため、税率は一般の企業より優遇されています(収益事業から生じた所得の19%、年800万円以下の金額については15%)。
何が収益事業にあたるのか。国税庁では、以下の34種類の事業を挙げ、これらについて継続的に事業場を設けている場合、収益事業に該当するとしている。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権の譲渡又は提供を行う事業、労働者派遣業。
ただし、これらはいわゆる「笊(ざる)」でしかない。たとえば、Q統一教会が売った数億円の「壷」、数千万円の「聖典」これらを「献金」や「寄附」といってしまえばそれまでなんだからナ。
もっと簡単にする事も出来る。34種類の事業の別会社をつくって収益(所得)を「寄附」「献金」させればイイ。会社は別法人だからだ。宗教法人としての税金は一銭もかからない。これは拡張してかんがえれば、「復興税」と同様「防衛税」というのをつくれば防衛費を何%アップなんてことなど議論しなくてすむということになる。国家の防衛は大事だからな。「反撃税」でもイイ。「特別防衛作戦税」でもイイ。
たとえば、宗教法人税を一律一法人10000円(宗教団体にとってはタダ同然の額だな)にする。それでも20億円近い銭(真水)が国税庁つまり国に入る。これを「壷」一個の値段と同じにしてみようか。「壷」一個分だけの収益を税金として納めなさいだ。1億円の180828倍になる。なんぼになるのか私には計算出来ない。だいたい、宗教法人と信者との関係は、「あの世の約束」か「この世の御利益」なんだからこれでも安いもんだ。死んだアト、そんなことは宗教団体も教祖さまも信者にも責任なんてナイんだからな。
/とれるところからとれ/てんで、弱小、脆弱、小劇場劇団から銭を巻き上げている昨今、日本は文化的にも貧困してきた。もっとも、国会議員の文化的貧困脳髄はいまにはじまったことではナイ。かつて『いっぱいのかけそば』が国会で朗読され、議員は泣いてみせて、「なんという感動的なハナシだ」と口ににした舌の根も乾かぬうちに「なんだと、あれは作り話だと」と、怒ったのだから、この阿呆たちには「創作」という文学ジャンルの根本的文化形態もワカッテいないのだ。
「新しい」とか「前へ」とか、「一緒に」とか、コピーcaptionの入ったポスターを観るたびに反吐が出そうになる。いまどきサルトルでもあるまいに、だ。(とはいえ私がもっとも感動したのは日本共産党の「正義の味方」というキャッチなんだけどね)

« アト千と一夜の晩飯 | トップページ | アト千と一夜の晩飯 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事